一般利用条件

利用資格

当事務所のオンラインサービスは、利用者が適用法令に従って権利能力を有することを前提とします。法人・個人を問わず、虚偽の情報提供は利用資格喪失の対象となり得ます。特定のサービスには追加の資格要件や本人確認手続きが必要です。

原則として18歳以上の方がオンライン申込の対象です。未成年者の依頼は保護者または法定代理人の同意および同行を求める場合があります。年齢要件は個別の法的手続きによって異なります。

サービスは合法的かつ適法な目的のためにのみ利用してください。不正な活動や詐欺的行為、違法行為の助長を目的とした利用は禁止します。疑わしい用途が認められた場合、当事務所はサービス提供を保留または終了することがあります。

当事務所は主に日本国内向けの公証・書類支援を提供します。国際案件は対応可能ですが、管轄法や手続き要件により提供範囲が制限されることがあり、別途確認が必要です。

アカウント管理

アカウント作成により、申込履歴や文書テンプレート、連絡履歴の管理が可能になります。登録情報は正確に入力してください。登録情報に変更が生じた場合は速やかに更新してください。

登録情報の正確性は利用者の責任です。誤った情報に基づき手続きを行った場合、その結果に関する責任は利用者が負うものとします。当事務所は提供情報の確認のため追加書類や確認手続きを求める権利を有します。

アカウント情報の保護は重要事項です。パスワード管理は利用者ご自身で行ってください。当事務所は不正アクセスやデータ漏洩の防止に努めますが、利用者側の管理不備により生じた損害については一部責任を免れる場合があります。

アカウントおよびそこから得られる権利は第三者へ譲渡できません。事前の書面による合意がある場合を除き、譲渡は無効とします。

アカウントの不正使用や侵害を疑う場合は速やかに当事務所に通知してください。通知を受領次第、利用停止や追加の確認措置を行い、必要な対応を協議します。

利用規約違反や不正行為が疑われる場合、当事務所は予告なくアカウントを一時停止または削除することがあります。停止期間中のデータ保存や復旧の可否は個別に判断します。

サービス内容と提供条件

LegalFNotaryは公証、書類の作成・確認、署名証明、委任状や契約書の認証支援などのサービスを提供します。各サービスは案件ごとに必要書類、本人確認、手続き期間が異なります。専門的な判断を要する場合は、状況に応じて法的助言や外部専門家との連携を提案します。

業務運用上の必要性や法令改正に応じて、サービス内容や提供方法を変更することがあります。変更はウェブサイト上または登録連絡先への通知をもって明示します。既存契約に関して重大な変更がある場合は、個別に協議を行います。

通常の業務時間内にサービスを提供しますが、点検、法改正対応、外部機関の手続きに伴う遅延が生じることがあります。繁忙期や祝日には対応に時間を要する場合があるため、余裕を持ったスケジュールでの依頼を推奨します。

利用上の禁止事項

利用者は以下に示す行為を行ってはなりません。違反が確認された場合、当事務所はサービス提供の停止、アカウント削除、必要な法的措置を取ることがあります。

• 虚偽の情報を提供して手続きを行うこと
• 他人の名義や書類を不正に使用すること
• 法令や公序良俗に反する目的でサービスを利用すること
• システムの不正アクセスや妨害行為を行うこと
• 第三者の権利を侵害するコンテンツを提出すること
• 支払義務を不履行にすること（支払情報の虚偽含む）
• 当事務所や他の利用者の業務を妨害する行為

利用者コンテンツ

利用者が当事務所へ提出する文書、資料、コメント等（以下「利用者コンテンツ」）については、適法性および正確性を利用者自身が保持するものとします。

利用者は提出する文書の著作権およびその他の権利を有していること、または適切な権限を有していることを表明してください。第三者の権利を侵害する資料は提出しないでください。

利用者は必要な範囲で当事務所に対し、提出資料をサービス提供のために利用する許諾を付与するものとします。利用許諾は当該サービスの履行に限定されます。

提出されたコンテンツに関する正確性、完全性についての責任は利用者にあります。当事務所は提出資料に基づく判断に関して合理的な注意を払いますが、提出資料の誤りに起因する不メリットについてはその範囲を協議の上対応します。

権利侵害や法令違反が疑われるコンテンツについては当事務所の判断で利用停止または削除することがあります。必要に応じて当該利用者へ事後通知を行います。

知的財産権

当サイトに掲載されるコンテンツ、テンプレート、ロゴ、テキスト等の知的財産権は当事務所または正当な権利者に帰属します。無断複製、改変、再配布はお控えください。必要な利用がある場合は事前に書面での承諾が必要です。

• 当事務所の明示的な許可なく商業目的で利用すること
• 当該素材を第三者へ販売または配布すること
• クレジット表示無しに帰属表示を削除・変更すること

有料サービスに関する事項

当事務所が提供する一部のサービスは有料です。有料サービスの利用にあたっては、料金、支払方法、キャンセル条件を事前に明示します。専門的な手続きや外部機関費用が発生する場合は別途ご負担いただきます。

料金はサービス内容、作業量、必要な公定費用等に基づき算定します。見積書を提示し、利用者の承諾を得た上で業務を開始します。見積りは前提条件の変更により変動することがあります。

支払いは指定の銀行振込、クレジットカード、または事務所が別途指定する方法で行っていただきます。支払期日を過ぎた場合、手続きの停止や追加の手数料が発生する場合があります。

定期的な支援契約や顧問契約などの継続サービスは別途契約書を交わします。契約期間、更新、解約条件は個別契約に従います。

支払済み料金の返金は、提供済みのサービス内容や契約条件に基づき個別に検討します。既に着手した業務に関しては返金の対象外となる場合があります。返金条件は書面で明示します。

申し込みのキャンセルは所定の方法で行ってください。作業着手後のキャンセルには実費や作業量に応じた請求が発生します。キャンセルポリシーは見積書および契約書に明記します。

料金には消費税その他適用税が別途適用される場合があります。税務上の取扱いは日本国内法に準拠します。

料金改定が必要な場合、事前に通知の上で新料金を適用します。既存の個別契約に関しては、契約条件に基づき対応します。

支払遅延が発生した場合、当事務所は手続きの停止、サービスの中断、法的措置の検討を行う権利を有します。未払金に対しては合理的な回収措置を講じます。

免責事項

当事務所は合理的な注意をもってサービスを提供しますが、提供する情報や手続き結果が特定の成果を確実に生むことを保証するものではありません。法律相談や複雑な紛争に関しては、状況に応じて外部の弁護士等専門家の関与を推奨する場合があります。

責任の制限

当事務所は、当方の故意又は重大な過失を除き、通常生じ得る間接的・特殊的・派生的損害（事業損失、逸失メリット等）について一律に責任を負いません。損害賠償の範囲は直接かつ現実に発生した合理的な損害に限定され、当該サービスに支払われた料金の範囲を上限とします。

第三者サービスとの連携

外部の公的機関、登記所、経営機関等とのやり取りが必要な場合、当事務所は合理的な手続きを通じて連携しますが、第三者の処理遅延や判断について当事務所が直接制御できない点があります。そのため発生する遅延や手続き上の差異については、個別に協議して対応します。

契約の解除

当事務所または利用者は、相手方が本規約に重大な違反をした場合に契約を解除することができます。解除に際しては未履行の義務や未払金の精算が必要です。解除が双方に不メリットを生じさせる場合は、誠実に協議して解決を図ります。

契約解除後も、秘密保持義務や支払義務、知的財産に関する権利義務は存続します。解除による損害や未完了業務の取り扱いは個別契約に基づき処理します。

個人情報の保護

当事務所は、業務上取得する個人情報を適切に管理し、目的外利用を行いません。収集目的は身元確認、公証業務の遂行、連絡および法令に基づく保存等に限定されます。情報管理は当事務所の内部規程に基づき実施します。

連絡・通知

当事務所からの重要な通知は、登録メールアドレス、書面または当事務所ウェブサイト上の掲示を通じて行います。利用者は登録情報に変更があった場合、速やかに当事務所に届け出るものとします。通知は通常の配達手段に基づき到達したとみなされます。

規約の変更

当事務所は業務上の必要や法令改正により本規約を変更することがあります。変更後の規約はウェブサイト上で公表され、重大な変更がある場合は利用者へ個別に通知します。変更後にサービスを継続して利用した場合、変更に同意したものとみなします。

準拠法

本規約の解釈および適用は日本国法に準拠します。管轄裁判所は、当事務所所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

紛争解決

利用に関して生じた紛争は、まず当事者間の協議により解決を図ります。協議で解決しない場合は、裁判手続きや合意された仲裁手続きにより解決することとします。迅速かつ実務的な解決を優先します。